【社外人事部長研究会のご報告】
2012年4月 『第30回　社外人事部長研究会』のご報告

　2012年4月9日（月）、株式会社コンサルティングファーム　本社会議室にて「第30回　社外人事部長研究会」を開催いたしました。「社外人事部長研究会」は「企業が人事部長機能をアウトソーシングできる商品の開発」と「人事部長機能のアウトソーシングというカテゴリーの普及」の2つを目的として2007年5月に立ち上げられた研究会で、約2か月に1度開催しています。 　今回は、研究会による6月の自主セミナーの事前打ち合わせや、3月の自主セミナー開催により派生した新たなセミナー、就業規則改定の営業ツールについて討議を行いました。

　研究会はファシリテーターである古澤和哉氏の司会で始まりました。
　はじめに、今年度4回の開催を予定している研究会自主セミナーの2回目について、テーマや日程、役割分担などを決定。7月1日から全面施行される改正育児・介護休業法を取り上げることは確定していましたが、休業期間中の代替要員として活用される派遣社員や契約社員に関係する法改正も取り上げて、セミナーのテーマを「今後の労働関連法改正と人材活用」と改めました。開催は6月11日。講師は、改正育児・介護休業法を赤森伸子氏、改正労働者派遣法を藤本雅久氏、改正有期労働契約法を古澤和哉氏が担当されます。
　研究会自主セミナーの告知・集客については、コンサルティングファーム主催の月例セミナー「メンタージャム」で案内するほか、告知媒体や集客方法のアイデアをメンバーが出し合うことになりました。

　続いて、3月13日に開催した「メンタルヘルスと企業の対応セミナー」の参加者より依頼された、新たなセミナーについて話し合いました。飲食店を顧客に持つA社から、飲食業向けに就業規則セミナーを行ってほしいという依頼です。セミナー担当は藤本氏、古澤氏、武田氏とし、飲食業のリスクヘッジ、変形労働時間制の導入による業務効率化、従業員のモチベーションアップ、の3つの観点で話すことになりました。企画・内容案を藤本氏が作成し、メンバーと意見を交換しながら完成させていきます。本セミナーは、参加した飲食店から、就業規則の改定や店長を対象にした定期的な労務管理研修などを受託することを目的にしています。

　また、就業規則改定の営業ツールの作成について、活発な意見交換が行われました。まずは汎用性のある就業規則モデルの作成が必要なため、メンバーが章構成の案を出し合います。構成が確定した後は、分担して条文を作成することになりました。

　お忙しいなか、ご参加くださいましたメンバーのみなさま、誠にありがとうございました。次回は2012年6月11日（月）13:00よりコンサルティングファーム　本社会議室にて行う予定です。

　株式会社コンサルティングファームは、メンター会員のみなさまの経営支援に尽力してまいります。「社外人事部長研究会」についてご質問などがございましたら、下記までお問い合わせください。

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