【社外人事部長研究会のご報告】
2010年11月 『第21回　人事部長研究会』のご報告

　2010年11月25日（木）、株式会社コンサルティングファーム　本社会議室にて「第21回　人事部長研究会」を開催いたしました。「人事部長研究会」は「企業が人事部長機能をアウトソーシングできる商品の開発」と「人事部長機能のアウトソーシングというカテゴリーの普及」の2つを目的として2007年5月に立ち上げられた研究会で、2カ月に1度開催しています。
　今回は前回に続き、企業2社との連携について、労務分野の専門出版社とウェブサイトの活用について、あらたに、損害保険会社との連携の可能性について討議を行いました。

　研究会は、ファシリテーター　小宮山敏恵氏の司会により始まりました。
　最初に適性検査B社の担当　武田倫明氏から、B社より、実はすでに連携している社会保険労務士グループがあるため、当研究会とは連携はできないとの連絡をもらったとの報告がありました。残念な結果となりましたが、武田氏は他の適性検査会社と連携の可能性を探ってはどうかと、メンバーへ提案されました。B社とのヒアリングにより、適性検査は「採用」という人事の入口部分に関わるため、企業から人事・労務全般に関する相談もあり、専門家を必要としていると考えられるからです。再度、メンバーが適性検査会社とつながりがないかを確認しあうことになりました。

　障害者の人材紹介会社A社を担当する丹下正一氏は、A社の就労移行支援事業など、活動状況や連携について報告をくださいました。報告のなかで職務分析の話題となり、企業は障害者を受け入れる業務を検討するための職務分析ができないのではないか、との意見が出ました。これを受けて、職務分析から就労管理や環境作りまでの支援を説明する、企業向けご案内パンフレットを研究会にて作成することを決めました。パンフレットには支援メニューのほか、実際に雇用して成功している事例や波及効果の紹介を入れるという意見も出されました。丹下氏に原案を作成いただき、メンバーが原案に対し意見を述べて、次回はより具体的な作成の討議をします。なお、今回は「職場定着支援」サービスを討議する予定でしたが、具体的な対象企業がまだないため、保留となりました。

　続いて、人事・労務分野の専門出版社C社の方と、ウェブコンテンツについて意見交換を行いました。小宮山氏からは、研究会が提供するコンテンツを活用できるモバイルツールについて、市場やターゲットをお話しいただきました。昨今、企業の現場リーダーに要求が高まっている人材マネジメントを支援するツールとしての提案です。他にも労務監査など、ウェブコンテンツについては、今後も意見や情報交換を続けます。

　最後に、損害保険会社D社の営業推進部ご担当者が参加されて、研究会との連携についてディスカッションを行いました。お互いを紹介したあと、D社のご担当者は専門家や当研究会に期待することをお話しくださいました。業界に広がっているソリューション営業の支援や、商品化検討と販売時の企業対応、営業担当者を教育するセミナー企画など、幅広く連携企画の提案をいただきたいとのことです。メンバーからも活発に質問や意見を出してディスカッションは進み、連携の可能性を確認できました。D社との窓口担当は古澤和哉氏になりました。古澤氏のリードで討議準備を行い、今後は提案をまとめていく予定です。

　お忙しいなか、ご参加くださいましたメンバーのみなさま、誠にありがとうございました。次回は2011年1月24日（月）17:00よりコンサルティングファーム　本社会議室にて開催いたします。

　株式会社コンサルティングファームは、メンター会員のみなさまの経営支援に尽力してまいります。「人事部長研究会」についてご質問などがございましたら、下記までお問い合わせください。

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