【相続支援隊のご報告】
2011年4月 『第2回　相続支援隊』のご報告

　2011年4月8日（金）株式会社コンサルティングファーム　本社会議室にて「第2回　相続支援隊」を開催いたしました。「相続支援隊」は、「相続」に関して異業種の専門家がコラボレートしてお客さまの課題を横断的に解決することを目的とした実践型研究会です。司法書士、税理士、CFP、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士が集まって2カ月に1度開催しています。
　今回は、「保険信託」「遺言」をテーマに行いました。

　ファシリテーターである喜多村洋子税理士の司会により研究会はスタート。はじめにプルデンシャル生命保険株式会社　本部の本多巨樹氏より、今回のテーマである「保険信託」についてご説明いただきました。
　信託は、委託者のさまざまな思いや課題を解決する非常に有効な手段ではありますが、すべての方がその基本財産を用意できるわけではありません。今回設計された保険信託とは、信託の対象となる基本財産を保険という機能を利用して組成しようとするものです。
　本多氏からは数多くのケーススタディを通して保険信託の有効性を説明いただきました。専門家は相続前・相続後に関する多種多様な相談をお受けするわけですが、従来の枠組み（例えば「遺言」）では解決ができないクライアントの課題に遭遇することが多々あります。その課題を解決するための手段として保険信託が非常に有効であると、多くのメンバーが認識しました。
　説明に続いて質疑応答が行われました。税務・法務など技術的な視点、費用、ご案内の方法など色々な角度から質問が出されました。今後、クライアントからのご相談のなかで、必要に応じて課題解決の手段のひとつとしてご案内していくことになると思います。

　続きまして、小堀球美子弁護士から遺言の「相続させる」「遺贈する」との文言についての法的効果について、判例の変遷を交えながら説明がありました。
　遺言の「相続させる」と「遺贈する」という文言については、法律実務、登記実務、税務が必ずしも一致していないことを理解したうえで、遺言書作成についての相談をされるクライアントに対処すべきである、ということがあらためて確認されました。

　最後に、当研究会の名称につき候補が出され、「相続支援隊」と命名されました。
　この研究会は、異業種の専門家が部分最適ではなく、全体最適の視点で相続前後に関するクライアントの課題に対してお手伝いしていこうという趣旨のもとに集まっています。

　次回の「相続支援隊」は、2011年6月17日（金）18:00よりコンサルティングファーム　本社会議室にて開催します。次回は、不動産鑑定士の大関行隆さん、CFP・物納コンサルタントの伊藤英昭さんに発表いただきます。

　株式会社コンサルティングファームは、メンター会員のみなさまの経営支援に尽力してまいります。「相続支援隊」についてご質問などがございましたら、下記までお問い合わせください。

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