【社外人事部長研究会のご報告】
2012年8月 『第32回　社外人事部長研究会』のご報告

　2012年8月6日（月）、株式会社コンサルティングファーム　本社会議室にて「第32回　社外人事部長研究会」を開催いたしました。「社外人事部長研究会」は「企業が人事部長機能をアウトソーシングできる商品の開発」と「人事部長機能のアウトソーシングというカテゴリーの普及」の2つを目的として2007年5月に立ち上げられた研究会で、約2か月に1度開催しています。
　今回は、研究会による自主セミナーの企画や、人事デューディリジェンス支援の可能性について討議を行いました。

　研究会はファシリテーターである藤本雅久氏の司会で始まりました。
　もっとも多くの時間を割いたのは、武田倫明氏が講師を務める次回の自主セミナーについてです。開催要項や内容、ターゲットや集客方法、当日の役割分担などを討議しました。セミナーのテーマは「労使トラブル」とし、「労働基準監督署に駆け込まれる可能性」などの切り口を入れることにしました。法律や通達に書いてあることはもちろんですが、実際に監督官に会って話したこと、監督官が発した言葉の意味など、経験則に基づいたリアルな内容を盛り込む予定です。なお、集客期間を考慮して、当初9月初旬に計画していた開催日を10月1日に改めました。

　また、八木裕之氏の提案により、中小企業金融円滑化法が来年3月に終了する影響による、中小企業のM&Aにおける人事デューディリジェンスのニーズについて、メンバーの意見交換を行いました。中小企業のM&Aにおいては社労士に依頼されることは多くないと思われますが、求められるとしたら、企業再生計画の実行時に必要となる人件費の削減、整理解雇の支援があります。なお、M&Aに限らず、たとえば事業承継の場合にもHR（ヒューマンリソース）の精査・評価の必要があるため、当研究会のサービスメニューの1つに加えておくことになりました。

　最後に、今年最後の自主セミナーについて、藤本雅久氏より企画案が発表されました。討議の結果、テーマは「就業規則の整備による問題社員への対応」に決定。会社組織になじむことのできず、特に問題行動をする社員がおり、労働審判になった場合に会社側が不利にならないように就業規則を整備しておくことが目的です。セミナーは11月19日に開催予定です。

　お忙しいなか、ご参加くださいましたメンバーのみなさま、誠にありがとうございました。次回は2012年10月1日（月）13:00よりコンサルティングファーム　本社会議室にて行う予定です。

　株式会社コンサルティングファームは、メンター会員のみなさまの経営支援に尽力してまいります。「社外人事部長研究会」についてご質問などがございましたら、下記までお問い合わせください。

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