スペシャルインタビュー
2008.03.18
渡辺 政之 氏 （中小企業診断士、経営コンサルタント、人材・組織・教育コンサルタント／渡辺経営コンサルティング）
渡辺政之氏（左）と弊社会議室にて
コンサルタントとして独立したきっかけ
山口 まずは、渡辺さんが経営コンサルタントとして独立するきっかけをお聞かせください。渡辺氏 そうですね。金融機関に勤めていたときに、まったく人事経験のない私ともうひとりの同期とで、新人事制度構築プロジェクトに取り組むことになりました。営業店舗経験しかなかった私たちがこのプロジェクトを任された理由は、当時の人事部長曰く、「新しい制度を作るのだから、何のしがらみもなく、経験もない人間にこのプロジェクトを任せた方がよいだろう」とのことでした。
山口 それは、すごい任務でしたね。
渡辺氏 人事に関する知識がまったくなかったので、勉強期間を1年間与えていただき、セミナーや研修に参加しました。このプロジェクトに携わった同期とは、「人事」という視点からだけでなく、むしろ「経営」という視点から、毎日のように議論を重ねていきました。
従来の日本型人事制度から、海外を含めたエクセレントカンパニー（超優良会社）の制度も学びました。当時は、他の金融機関の人事制度をそのまま導入してしまうことが多かったのですが、私たちはこの枠にとらわれることなく自由に考え、発想することができました。また、単に制度を学ぶだけでなく、現場で問題となっていること・改善方法・改善を妨げる要因などについて、各支店を訪問しながら新人からベテランまで多くの方にヒアリングをしました。
この間に、グロービス経営研究所のセミナーに参加する機会もいただきました。これは、私にとって、とても大きなチャンスであり、のちに経営コンサルタントとして独立するきっかけとなりました。
山口 なるほど。渡辺さんは、このプロジェクトで、どのようなことをされていたのですか。
渡辺氏 そうですね。私は主に研修・人材育成・評価制度を担当し、もうひとりの同期が資格制度・賃金制度を担当しました。制度は、平成11年4月に完成させ、全職員への説明とともに、導入することになりました。
「現状からあまりにも乖離した制度では受け入れることが難しいだろう」という判断もあり、担当のふたりにとっては理想的な人事制度ではなく、「数年後には、再度見直しが必要だろう……」と感じながらの導入でした。
翌年の平成12年に、人事部から融資部に異動し、個別企業へのコンサルティングを開始しました。これも、新たな取り組みでした。今でこそ、金融機関が取引先企業のコンサルティングを行っていますが、当時は、融資の審査は行うものの、公式に企業への経営アドバイスまでは、行っていませんでした。
このような経緯で、平成14年に中小企業診断士の資格を取得していたこともあり、平成18年、これまでに27年間勤めた金融機関を退職し、経営コンサルタントとして独立しました。
コンサルティングのアプローチ方法
山口 「コンサルティング」と一言で言っても、いろいろな仕事の仕方があると思うのですが、渡辺さんはどのようにお仕事をされていますか。渡辺氏 研修やセミナーが多いですね。コンサルティングの一環として行うものが多いです。また、最近「仕事のパターン」ができてきたような気がします。
まず、経営者としっかり話をして、「会社をどのような方向にもっていきたいのか」という社長の意思をはっきりさせます。それから、現在の課題を把握し、目的達成のために行わなければならないことを示していきます。中小企業の場合は、経営者ひとりだけが理想の姿を考え、社員に伝えたとしても、なかなか想いが伝わらず、上手くいかないことが多いんですよね。
会社という組織の成長は、経営者ひとりではなく、必ず、現場で動いている社員を巻き込んで考える必要があると思います。これが、私のスタンスです。
山口 なるほど。確かに、経営者ひとりの力では限界がありますよね。
渡辺氏 方針について、経営者との話がまとまったところで、具体的な手段を講じていきます。社員を集めて、指導していくときに、私は「コンサルティング」と銘打って行うのではなく、「研修」という名目で行うようにしています。
山口 その違いは何かあるのでしょうか。
渡辺氏 「コンサルティング」と聞くと、社員のなかには気分を害する方もいらっしゃいます。積極的にコンサルティングを受けたがらないのです。それは、「コンサルティング」とは、第三者から現在の問題点を指摘され、原因分析をしながら、修正していく、というイメージが強いからのようです。突然、「（自分が行っている業務に）問題点があります」と指摘されても、嬉しい気持ちにならないのは当然ですよね。ところが、この言葉を「研修」と置き換えるだけで、社員のモチベーションは一気に上がります。「研修」には、勉強するというイメージがあり、社員は「業務に関することを勉強できる」と思い一生懸命取り組みます。積極的に取り組む人数が増えるため、会社全体としても成長できるというわけです。
山口 言葉ひとつでも、モチベーションはかわるものですね。
渡辺氏 そうですね。また、経営者に代わって「面談（ヒアリング）」を行うこともあります。経営者と社員が話し合っても、本音で語り合うことはなかなか難しいのが現状です。社員が問題意識を抱えていても、それを経営者に伝えられない場合が多いですね。そのときに、第三者として社員の意見を聞いてあげる。現場の話を聞いてみると、経営者と社員それぞれの認識が異なることも多々あります。
これまでのご経験を語る渡辺氏
現場を巻き込む大切さ
渡辺氏 美容室を経営されているクライアントがいるのですが、そこでは、お店の改善点を出し合うミーティングを行いました。もちろん経営者である社長も、「問題点を出すように」と日頃から伝えていたのですが、なかなか問題点があがってこないのです。そこで、社長抜きで「本当にないんでしょうか？」と再度聞いてみたところ、出てくる、出てくる（笑）。40ほどの問題点および改善策が出されました。「新しいショーケースが欲しい」という要望については、ひとりの従業員がショッピングセンターで格安のショーケースを発見し、その商品を携帯電話のカメラで撮影、店長に確認。すぐに購入、ということがありました。また、「お客さまの満足度を上げる」というテーマでは、「雑誌を読まれるお客さまのために、クッションを一緒に貸し出そう」という意見が出てきました。分厚い雑誌を読まれるお客さまが多いので、長時間膝に置くと痛くなってしまうそうです。こういうアイデアは、現場で動いている人にしかわからないことですよね。
また、社員は、「意見を言えば、ちゃんと考えてもらえる」「提案を採用してもらえる」と感じて、自ら進んで意見を出すようになったそうです。経営者である社長は、現場を知らないことが多いので、驚くようなアイデアが出されることも少なくありません。
現場が変わらないことには、状況は何も変わらないと思います。現場を巻き込んで、組織をよりよく変えていくのがコンサルタントの役目だと考えています。
山口 おっしゃるとおりですね。現場が変わらなければ、何も変わらない。現場を変えるためには、第三者の渡辺さんのようにコンサルタントの力が必要なのでしょう。
渡辺流・金融機関との付き合い方
山口 渡辺さんは、企業に対して金融機関対策支援をされているそうですが、その点を詳しくうかがってもよろしいでしょうか。渡辺氏 はい。金融機関を訪問するときは、クライアントである社長と一緒に行くようにしています。銀行によっては、コンサルタントが同行すると嫌がられることもあるのですが、銀行の担当者が使う専門用語をわかりやすく噛み砕いて社長に説明するようにしていると、社長はもちろん銀行側からも、とても喜ばれますね。そのうち、銀行の担当者と仲良くなり、担当者から「渡辺さん」と指名されることもしばしばあります。私が以前、金融機関に務めていたこともあり、担当者も親しみを持ってくれるのかもしれません。
山口 銀行との付き合いにおいて、アドバイスをお願いします。
渡辺氏 まずは、クライアントに、金融機関の考え方を内部から解説し、どうしたら自社をより理解してもらえるのかをお話ししています。それから、金融機関の立場で、自己査定・金融検査マニュアル・スコアリング審査・民間金融機関と、政府系金融機関の違いなどをご説明。自社を理解してもらうためには事業計画が必要なのですが、十分に活用されていない企業が多いので、そのアドバイスをしています。カギとなるのは決算書に表れない自社の強みについて、事業計画を使ってアピールすることです。
実は、自社の強みに気づいていない社長が多いのです。そこで、強みを言葉で表現し伝えることの重要性、有効性を知っていただきます。これこそ、企業コンセプトを創ることである、と説明しています。
「ビジョン」は理想や夢のような多少抽象的なものでもいいのですが、「コンセプト」は全社員が自信を持っている企業の強みや特長を表すもので、明確なものでなければならない、と私は考えています。
山口 そうですね。経営者自身が気づいていない強みもあるでしょうね。そこでも、第三者として、渡辺さんのような方が企業の強みを引き出してくれれば、心強いですね。
渡辺さんは中小企業診断士という資格も持ってお仕事をされていますが、その資格は、どのような意味をもたれるのでしょうか。
渡辺氏 中小企業診断士という資格は、唯一の経営コンサルタントの資格だと言われています。しかし、生意気なようですが、現在の中小企業診断士の業界は、せっかくの企業経営というクリエイティブなフィールドで仕事をするチャンスがあるにも関わらず、自由な活動ができないと感じています。
したがって、中小企業診断士という資格は、単なるドアノックツールであり、重要なのは、私という商品が、できることを伝え、理解していただくことだと考えています。
現在のビジネスフィールドは、税理士・社会保険労務士・弁護士とのネットワークです。企業はさまざまな問題を抱えていますが、それぞれの問題を解決するのは、実は、それぞれの専門家です。したがって、各士業がネットワークを作り、ワンストップサービスを提供していく必要があると考えています。
山口 なるほど。中小企業診断士は、士業のなかでも、独占業務を持たない唯一の資格と言ってもいいかもしれません。それゆえに、個人の能力というものが、より厳しく問われるわけですね。ぜひ、メンターネットワークを活用していただき、今後の活躍を期待しています。本日は、ありがとうございました。
渡辺氏 こちらこそ、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いします。
渡辺 政之 氏 （Masayuki Watanabe）中小企業診断士、経営コンサルタント、人材・組織・教育コンサルタント。首都圏大手信用金庫入庫。人事制度構築や関連会社経営管理、広報、マスコミ対策、個人情報保護法対応体勢の構築取引先経営支援などを行い、2006年埼玉縣信用金庫退職。渡辺経営コンサルティング設立、代表就任。
