スペシャルインタビュー
2008.05.26
田中 二郎 氏 （弁理士／田中国際特許商標事務所）
田中二郎氏。東京・神田須田町の事務所にて
弁理士になったきっかけ
田中氏 早稲田大学法学部を卒業する年（1970年）、学生運動が制圧され、社会に無力感が漂い、就職もまさに氷河期でした。友人に誘われたのがきっかけで、渉外系の「アンダーソン・毛利法律事務所」（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）に就職しました。
高校時代は物理などが好きで、もともと興味がある分野でしたね。
山口 働きながら、弁理士を目指されたのですか？
田中氏 はい、そうですね。そのときから勉強を開始し、働きながら資格を取得しました。1978年に独立し、夜間学校に通い、機械などの基礎知識を身につけました。独立しても扱う業務の6割ぐらいが商標に関する仕事でした。
そして、あるとき、機械専門の弁理士から「商標でグローバル対応できる弁理士を探している企業があるからやってみないか」と声が掛かったことをきっかけに、その後60カ国にわたる商標登録の申請をすることになりました。
企業の権利を守るために商標の登録は重要
田中氏 商標は、意外なところで企業の権利保護と関係しています。例えば、メーカーの純正部品以外の類似品を使っていたオートバイが、その部品の故障で事故を起こしたとします。メーカーは、被害者からクレームをつけられた時に、壊れた部品に純正部品のマークがついていなければ、自社に責任がないことを明確に主張できます。部品についた、マークと権利を守るのが、商標の役割となるわけです。山口 なるほど。商標を取得できれば、10年間（更新可能）は権利を保護できますね。商標を取得するのに、苦労されていることなどはありますか？
田中氏 商標の登録には「表記」と「読み」のふたつの要素があり、外国での登録に当たっては注意が必要ですね。例えば「田中」というブランドを登録する場合、英語表記の「TANAKA」はもちろんですが、中国では漢字の「田中」の取得も考えます。これは、「田中」と同じ中国語読みをする模造品メーカーが商標を取得することを予防するためです。これがタイ語となると、不正使用の発見は、なかなか難しくなります。
また、ブランドは消費者が識別するためにも必要なので、国ごとに申請の工夫が必要です。例えばインドネシアでは、現地の法律で、ブランドの文字の書体や色を変えてしまった場合に権利侵害とみなされるおそれがあったときには「箱ごと登録する」という方法を採用しました。国ごとに異なる商標の観念に対応するためには、グローバルな経験がものを言うことがあるのです。
特許・商標制度をめぐるグローバルな動き
田中氏 トヨタなどの大企業は、日本はもちろん全世界で名前・ロゴマークなどの登録をします。商品発表の前には、グローバルな調査を終えていなければなりません。弁理士事務所は、このような国際出願の多くを担ってきたのですが、最近では異変が起きています。現在、特許出願件数の約8割が米国・日本・ヨーロッパの大手企業に集中しています。このため、グローバルな特許の出願や審査を、各国ごとに行うことには無駄な側面もあるわけです。
すでに手続きのうち、申請手続きについては「PTC国際出願」（注1）という制度ができており、特許庁に出願書類を提出すれば、その時点でPTC（Patent Coop eration Treaty：特許協力条約）加盟国に出願したこととなり、30カ月以内に審査を希望する国を指定することができます。
出願書類のフォーマットも共通化も進み、審査が終了している国に拒絶理由がないかなど、各国の特許庁間での審査資料や情報の共有化も始まっているので、国際特許のようなものが認められる素地は整いつつあるようです。これは出願者には好ましいことですが、手続きを行う弁理士としては、仕事の減少を意味します。
山口 企業にとっては、とても嬉しいことですが、仕事が減ってしまうのは、困りますね……。手続き業務の減少は、他の資格業でも進んでいます。
田中氏 現に、商標については数年前にマドリッドプロトコル（マドプロ。注2）という制度ができて、国際商標の仕事は激減しました。日本の特許庁に英文で出願すれば、スイスから各国へと送られ、審査まで終了します。登録の際には各国の言葉に翻訳するコストは掛かりますが、従来の手続き（現地の言葉に翻訳して個別の国ごとに申請をして審査をしてもらう）は必要なくなってしまったのです。
したがって弁理士には、従来の仕事のスタイルを変えて、クライアントの別の課題を解決する新しいモデルが必要とされています。
弁理士人口の増加による影響
山口 弁理士業務も大きく変わってきていると思いますが、長年この業界に携わっている田中さんが感じていらっしゃることはありますか？田中氏 そうですね。ビジネスのグローバル化とともに、弁理士業務の中身も大きく変わってきています。そんななか、弁理士の数は大幅に増えています。私が大学を卒業した頃、弁理士の合格者数は年に100名弱でしたが、最近では600〜700名と大幅に増えています。
問題は「弁理士の質の低下」です。最近は商標登録をインターネット上で安く受注する弁理士が増えていますが、経験が少ないために事前の調査が不十分だったり、拒絶理由に対する対応がわからないなど、依頼者のニーズに応えられない弁理士も少なくないようです。
双方向でコミュニケーションをすれば気がつくようなことも、依頼者側の一方的な情報登録だけで申請を行うことによって、低コストに収めようとする弊害も出ています。「ローマ字の「IF」で取得した商標を、実際はカタカナの「イフ」でしか使用していなかった場合には、本件を使用していないと判断されて、取得した権利を取り消されるおそれがありますが、このような初歩的なアドバイスもできない方もいるようです。
弁理士の質の不均等化は、クライアントにとっては不都合としか言いようがありません。研修制度を充実するなどして、ぜひ解決してもらいたいですね。
知財のノウハウ提供を通してアジアの発展に貢献したい
山口 田中さんの今後の目標は何でしょうか？田中氏 そうですね。「知的財産を守ることでアジアの発展に貢献すること」でしょうか。アジアのなかで、日本は知的財産の先進国であり、すでにノウハウを積み重ねてきました。中国・韓国・台湾などアジアの国々と情報交換しながらノウハウを伝え、この目標が達成できたらと思います。最近では、中国の代理人との付き合いも増えてきたので、中国語の勉強にも力を入れています。
山口 専門家による草の根レベルの国際貢献が、日本とアジアの関係強化の一助になっていけば、素晴らしいことですね。田中さんのご活躍を期待しています。今日は、ありがとうございました。
（注1）PCT国際出願制度の概要（特許庁）
（注2）マドリッド協定議定書の概要について（特許庁）
田中 二郎 氏 （Jiro Tanaka）弁理士。1978年 田中国際特許商標事務所開設。ひとつひとつのアイデアやネーミングがクライアントにとって大事なものであることを想い、コミュニケーションを大切にしながら業務を行っている。特許・実用新案・意匠・商標など、幅広く対応しており、得意分野は、国内外の商標案件。
