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【異業種中小事務所研究会のご報告】
2010年6月 『第10回 異業種中小事務所研究会』のご報告

 2010年6月22日(火)、株式会社コンサルティングファーム 本社会議室にて「第10回 異業種中小事務所研究会」を開催いたしました。当研究会は司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士の中小事務所経営者の方がメンバーです。「事務所経営をするためのノウハウを共有する」「異業種の専門家がお互いの仕事を理解し、コラボレーションの可能性を探る」を目的としています。


研究会

 今回は「事務所の営業」をテーマに話し合いました。メンバーの事務所で顧客獲得のために行っている取り組みをお互いに紹介し、営業活動の参考にします。

 まず、取り組み方を発表する前に、「営業」の定義についてメンバーの考えをお聞きしました。提供できるサービスを買ってもらうための活動、というイメージが強いようです。
 お客さまのニーズを探る⇒合った商品を開発する⇒新商品をお客さまに伝える⇒購入していただき、商品を提供する、という一連のプロセス、つまりマーケティングの視点から「営業」をとらえて、活動をしている事務所はまだ多くありませんでした。

 続いて行われた発表から、各士業は営業のスタイルにおいて、2つに分類できることがわかりました。「公認会計士、税理士、社会保険労務士」と「弁護士、司法書士、行政書士」です。前者はお客さまとの継続的な仕事のなかから信頼関係を築いて、新しいお客さまの紹介をいただくことが多く、仕事の質を高めることこそが「営業」という共通点があります。後者は紹介もありますが、常に新規のお客さまを獲得しなければなりません。所長と所員の営業意識を上げて活動を行う、ホームページや広告の工夫をするなどが必要です。

 発表のなかで、メンバーの税理士から、仕事の質を高めるため、実際に行っているユニークな取り組み例が紹介されました。所員がお客さまのメリットを高めるためのルールを守ると、所員は事務所から評価ポイントをもらえます。貯めたポイントは事務所が定めた方法に従って、いろいろなものに交換できるそうです。所員は楽しみながら自らの業務管理をしているとのことで、CSとESがうまく結びついた仕組みとなりました。「営業」から発展した発想に他のメンバーも関心を寄せていました。

 士業事務所に営業の専門職を置くことは、日本ではまだ少ない状況ですが、今回の研究会でその効用なども話題になりました。事務所の経営にとって「営業」は常に考え、工夫できるテーマであることを再認識した討議となりました。

 次回は2010年8月25日(水)18:30より「所員の教育」をテーマに開催いたします。
 ご参加のみなさま、まことにありがとうございました。


 株式会社コンサルティングファームは、メンター会員のみなさまの経営支援に尽力してまいります。「異業種中小事務所研究会」についてご質問などがございましたら、下記までお問い合わせください。

■お問い合わせ・ご参加お申し込み先:
  株式会社コンサルティングファーム
  TEL: 03-5212-7272  FAX: 03-5212-6090
  Eメール:info@cyber-mentor.org