2008年10月6日（月）、株式会社コンサルティングファーム　本社会議室にて「第9回　人事部長研究会」を開催いたしました。「人事部長研究会」は「企業が人事部長機能をアウトソーシングできる商品の開発」と「人事部長機能のアウトソーシングというカテゴリーの普及」の2つを目的として昨年5月に立ち上げられた研究会で、2ヶ月に1度開催しています。
　今回は、「労務監査、組織診断」「書籍の出版」について討議いたしました。

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　ファシリテーターである渡辺政之氏の司会により会はスタート。また、同氏には「労務諸表」についてお話しいただく予定でしたが、今回は「労務諸表」の考察を含め「労務監査商品化に向けて」と題し、発表していただきました。
　渡辺氏は「労務諸表」がすでに定義されているにもかかわらず、一般化していない原因は、企業の顕在ニーズに合わず経営者の関心が低いためであると説明されました。「労務監査」も企業の潜在ニーズへのアプローチとなります。ビジネス化には、経営者へ潜在ニーズを顕在ニーズとして捉えさせることのできるコンテンツ揃えや、啓蒙活動が必要とのお話です。

　次に、石川安子氏より「企業診断」（コンプライアンス診断・組織診断）について、発表していただきました。石川氏が企業におこなった事例を、検証や調査の手順、検証項目、分析、報告方法など実際の資料をわかりやすく編集され、お話しくださいました。石川氏がおっしゃるには、組織診断を顧客に対しさらに深く関わるためのツールととらえており、その内容はカスタマイズレベルが高いため、汎用的な商品にするには難しいとのことです。

　おふたりの発表を軸に、メンバーによる活発な意見が交わされました。特に、ターゲット企業をどのように考えるかということと、「労務監査」のコンテンツ作りについては、終了時間がせまり次回のテーマとなりました。次回までに各メンバーは、自身で提供できる監査項目やサービスをまとめておき、たがいにご提示いただきながらコンテンツについて話し合う予定です。

　続いて、古澤和哉氏より「書籍の出版」についてお話をいただきました。出版社との打合せ内容を踏まえて、執筆方針を整理してご説明くださいました。書籍の販売ターゲット、「人材の定着」といったキーワード、内容を面接業務にしぼるなどがあげられています。次回は当研究会がとるべき執筆方針と内容について提案くださるとのことです。

　お忙しいなか、今回はメンバー全員のご参加を頂戴しました。まことにありがとうございました。次回の「人事部長研究会」は2008年12月10日（水）17：00よりコンサルティングファーム　本社会議室にて開催します。

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　株式会社コンサルティングファームは、メンター会員のみなさまの経営支援に尽力して参ります。「人事部長研究会」についてご質問などがございましたら。下記までお問い合わせください。

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