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「中小企業新事業活動促進法」を活用した公的資金調達の手法

 先日、メンター会員の上地裕之さんをお迎えして、国の中小企業支援施策の中心である「中小企業新事業活動促進法」の認定メリットと、認定を受けるための要件について、約2時間お話ししていただきました。企業14社、専門家6名のご参加で、会場はパンク状態。皆さんの関心の深さがよくわかりました。

 多数の案件をこなしながら、まだ資金調達に失敗したことがないという実績が示すとおり、上地さんの解説は非常に具体的かつ現状にキャッチアップしたもので、勉強会の会場からは感心や感動の声がたびたび上がりました。

 中小企業経営革新貸付を積極的におこなっている政府系金融機関はどこか。信用保証協会の保証枠に別枠が設けられるのはなぜか。失敗しない経営革新計画づくりには、どのようなポイントがあるのか。どの季節に助成金が集中するのか。担当者との付き合い方のコツはあるか――。数をこなしているプロにしかわからない事例が、数多く紹介されました。

 「必要性・優位性・社会性・波及性」があって「新規性の高い」事業を国が支援するこの制度、中小企業の皆さんにはぜひご活用いただきたいですし、企業を支援する専門家の方々にはよく研究してもらい(初めは上地さんのようなプロに相談されるとよいかもしれませんね)、クライアントに提案していただきたいと思います。

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