先日保険の代理店から送られてきた自宅の火災保険の更新書類に、「契約内容の確認シート」という書面が同封されていました。よくよく見ると、今までの契約内容が実態とあっているかを確認するアンケートで（例えば建築年割引の適用で、１９８１年６月１日以降の建物は地震保険が割引になります）、もし払い過ぎの場合には返金するというもの。
　
　項目が多岐にわたり、かつ複雑なので、代理店の方から直接説明を受けたところ、割引対象になるはずのものが割引になっていなかったり、保険金額が高すぎたりしていることが判明しました。

　これまで、メーカー（保険会社）や代理店が細かいヒアリングをしていなかったこと、顧客側もそこまで確認していなかったことで、今回のような事態になったわけですが、今年９月の金融商品取引法施行に向け、説明責任が非常に厳格になっているようです。販売側からすると、負担が増えたという思いもあるでしょう。しかし見方を変えると、より深い商品知識と説明ノウハウを持つ企業が、顧客に正しい情報を伝えて信頼を得、プロとして今後生き残っていくのでしょう。

　プロフェッショナルとして見据えていかなければならないトレンドが、ここにある、と感じました。