日本版ソックス法
先日、IPOコンサルタントの方から現在の公開市場の動きとその背景についてお話を伺いました。
証券不祥事が相次ぐ中、ディスクロージャーの信頼性を確保するための内部統制が十分に機能していないと指摘される一方で、本業でうまくいっていない上場企業が「上場の利点」である資金調達機能を働かせ、マネーゲームに走っている弊害も見逃せない問題とのこと。
資金調達や株式交換などを駆使して太っていく企業が目に付くようになったため、それらを防止する手段として日本版ソックス法成立に向けた動きが加速したそうです。
一方、次のような懸念もあるそうです。防止対策のコンサルティングを監査法人や証券会社自身で行わなくなり、純然たる審査機関としての機能に収斂された場合、結果としてコンサルティングの部分を手当てできるプレーヤーが極端に少なくなってしまうのでは、と。
内部統制は「(1)業務の有効性および効率性 (2)財務報告の信頼性 (3)事業活動にかかわる法令等の遵守 (4)資産の保全のために企業のすべてのものによって遂行されるプロセス」と定義づけられています。今まで求められてきたディスクロージャーの範囲を大きく超えるものになりますから、これに対応しコンサルのできるプレーヤーは、簡単に現れないだろう、との懸念です。
この分野にコンサルティングファームとしても少し注目し、皆さんと共に仕事ができないか、今後検討していきたいと思います。
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