皆さんは「中小企業新事業活動促進法の認定」というと、どんなメリットを思い浮かべますか？政府系金融機関の低利融資制度や補助金、留保金課税の特例などをイメージされる方が多いと思います。

　では、認定取得を生業とされているコンサルタントの方はどのようにしてコンサル先を見つけているのか？制度の目的は中小企業の経営革新支援にあるわけですから、その趣旨・要件にあった、しかも上記メリットを感じコンサルを受けたい企業を、ツテを辿って探すことになります。しかし、「お金を出してまで」とか「そこまで手間隙かけて」という経営者の声が聞こえてきそうですね。

　あるコンサルタントの方は保険代理店のライフプランナーと組んで、留保金課税の対象企業（今年から要件が変わりました）をターゲットに、その企業が上記趣旨・要件にあっているかをマーケティングされているとのこと。なるほど、保険のトップ営業マンはコンサルティング営業をされていますから、留保金課税の対象企業かどうかについても比較的簡単に教えてもらえるのでしょう。このような企業の場合は節税メリットが明確ですから、「お金を出してまで」「手間隙かけて」との声は出てこないそうです。

　マーケティングの手法として、「全体から絞り込む」のではなく「ニッチではあるが効果のある会社を探し、そこから要件にあうかどうかを検証する」ところが非常に面白いなと感心しました。
※なお、本人の名誉のために　「法の趣旨・要件にあわない企業は門前払いです」とおっしゃっていたことを付け加えておきます。