ご存知のように4月1日から高年齢者雇用安定法が改正になります。
65歳未満の定年を定めている会社は、

（1）定年の引き上げ （2）継続雇用制度の導入 （3）定年自体の廃止

のどれかを選択しなければなりません。これらの改正点について経営者にアドバイスする場合、2つの視点で話すことができるでしょう。
　ひとつはネガティブな視点。「法律上の罰則はないようですが、労働基準監督署の調査があり、違反していると指導・勧告があるそうです。もっと怖いのは、この規定を無視して退職させた労働者から民事上の訴えがあった場合に経営者側敗訴の可能性が高いことです」。
　一方ポジティブな視点では、「（2）の継続雇用制度を選択し最適賃金を設計することにより、シルバーパワーを活かしながら給与負担を減らせます。また、法律に従って制度を整備することで助成金をもらうことができます」。

　社会保険労務士が入られていない顧問先をお持ちの方は、仲間の社会保険労務士の方にご相談してみてはいかがでしょうか？特に税理士の方は、社会保険労務士の方と連携し、顧問先の状況にあった適切なアドバイスをされることをお勧めします。