専門家のコラボが企業再生には不可欠
今週はGMの破綻という経済危機の象徴的な出来事が発生しました。
この非常時を乗り切り、産業再生を図るため、日本では改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)が今年4月に成立しました。平時の仕組みでは解決できなかった課題に対応すべく、特例措置も数多く用意されたようです。
GMの例でも明らかなように、企業の再生のためには、資金を注入する、コストをカットすることと併せて、分割や合併という会社の枠組み自体を変更する必要がどうしても出てきます。
7月の「メンタージャム東京」は、まさに企業再生のために会社法を駆使して分割や合併のさまざまなスキームをつくりあげ、実践されている、司法書士の星野文仁さんにお話しいただきます。
会社法のみならず、税法や許認可など異業種のプロフェッショナルの視点も加え、さらには産業再生法がどのように利用できるかも含めてお話をしていただきますので、ぜひ多くのみなさんにご参加いただければと思っています。
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