マーケティングの難しさ
3年ほど前でしょうか。老人ホームなどの施設の運営やデイケア、訪問介護事業をされている、ある大手企業の経営企画部の方からお話を伺いました。
遺言や相続、成年後見といった「個人の課題」に対するサービスを広げるチャネルとして、営業含みでマーケティングのためにお邪魔したのですが、その時の反応は、私の予想に反したものでした。
曰く、「現場のケアマネジャーたちは業務が忙しく、それ以外の相談を受けている時間もないし、能力もない」。
一方、先日お邪魔した地域包括支援センターの所長さんのお話では、「現場のケアマネジャーは、本人や家族からさまざまな相談を直接受けるので、その解決の手助けとなる、多くのチャネルの必要性を感じている」とのことでした。
今思い返してみると、以前お話を聞いた企業の場合、「現場は介護支援を行えばよく、余計なことはする必要がない」と考えていたのかもしれません。
マーケティングの難しさについて改めて考えさせられました。
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貴重なご意見ありがとうございます。
普及期はプロダクトの提供者のロジックでサービスがつくられることはいたし方ありませんが、次にそのことが部分最適であることが認識され、そもそも何のためにこのサービスを提供するのかというパラダイムシフトまで行きついたところで、サービスは完成に近づくのだと思います。
1人世帯や高齢者世帯が急激に増える中で、そろそろパラダイムシフトがあっても良い時期に来ていると思います。
記事を拝見し私の多少の経験から申し上げますと、山口様ご見聞の通りと思います。しかし、これはケアマネ等のレベルの問題ではなく経営管理者の理念と指導の問題であり、反面、クライアント並びに家族等が介護を受けるところであり、その他の事は相談をできる所ではないと考えています。よって、提供者及び利用者の両面からの啓蒙・実施努力が必要と思います。
一つ提言させて頂くならば、これからは米国のアシステッドリビングではありませんが、日本もこれだけ施設や介護サービス事業所の社会的資源が整って参りましたので、アウトソーシングをフルに活用した「生活支援&介護付きの高齢者専用賃貸住宅」時代であります。
そこには、持ち家の賃貸・売却や将来の財産処分並びに判断能力がある内の成年後見人の問題等、また旅行や趣味等への支援により、シニア生活が充実するよう介護保険外の生活支援サービスがたいへん重要となって参ります。
今後、山口様のような視点が絶対に必要です、間違っても不動産やディベロッパー感覚のみで行ってはならないものと考えています。