※前回に引き続き、米国公認会計士　大石龍太郎さん（メンター会員）とのお話です。　

　契約書のボリュームがまったく違う

　一般的に言われていることですが、日本とアメリカでは契約書のボリュームがまったく違うそうです。

　契約書を作成するには、想定される限りの事例を列挙して、その事例が起きたときの対応策を事細かに記載することが必要となります。
　このため、事例を想定できないと作ることができませんし、作られた契約書をチェックすることもできません。つまり、事例をどれだけ具体的に想定できるかが、専門家の価値をはかる１つの指標になるわけです。
　これも、アメリカの弁護士が専門分化した一因となっているのでしょう。

　私の想像ですが、従来の日本ではアメリカに比べて強行法規が多く、当事者が自由に契約できるシーンが少なかったのではないでしょうか。旧商法のように、会社における機関設計などの規制が多く、法律に準じて設計すれば、そのまま運営できるという、ある意味手間のかからない楽な方法がとられていたと思います。

　しかし、最近は、新会社法のように規制をできるだけ少なくし、当事者が自由に運営できるシーンが大幅に増えました。同時に、求められる責任も重くなりました。このため、一般の方が専門家の意見を求めるようになってきています。ある弁護士の方のお言葉を借りるなら、まさに、「意見書バブル」ということです。

　地域（州）からＭｕｌｔｉ　Ｓｔａｔｅ（全米）そしてＧｌｏｖａｌ（世界）に

　大石さんとのお話で、興味深かったことの１つに、法律事務所の成長プロセスがあります。

　アメリカの弁護士資格は州単位で与えられるものであるため、もともと弁護士事務所の大規模化ニーズ（ローファーム化）はそれほど大きくなかったようです。しかし、企業活動が全米規模に拡大してきたので、それに合わせ弁護士事務所も大規模化していったとのこと。
　法律は、ドメスティックなので、法律事務所のグローバル化はグローバル企業を支援する範囲でしか進んでいませんでした。しかし、１９９０年代後半から、投資やM＆Aが世界規模で展開されるようになり、それに伴い、ローファームのグローバル化が一気に進んだそうです。

　日本の司法書士事務所においても、事務所を法人化し、全国展開していく動きがあります。これもやはり１つは企業側のニーズによるものだと聞いていますので、そういう意味ではアメリカに近くなってきたのかもしれませんね。