近年、日本の貿易収支のなかで、ロイヤルティ収支の改善が顕著であることは、ご存知の方も多いと思います。ちなみに、２００４年には、１兆７０００億円の海外からのロイヤルティ収入を計上、収支バランスも、２３００億円の黒字となったそうです（その背景には、生産拠点を海外に移した子会社からのロイヤリティ収入の増加が、大きな原因になっているようなので、手放しで喜んではいられないのですが）。
　
　昨日は、名古屋のメンター会員の岡戸昭佳さんが来社されました。岡戸さんは、最近、日本弁理士会東海支部の副支部長に就任されたそうで、「知財立国日本と弁理士」ということをテーマに、少しお話をお聞きしました。

　知財立国である日本を支える１つの力として、弁理士サービスの向上が考えられます。施策の１つとして、弁理士人口を増加させ、これにより、弁理士の提供できるサービスを向上させるということが行われてきました。しかし、これは、まだまだ完全なものではないそうです。

　岡戸さんが、弁理士試験を合格された１０数年前は、合格者は年間１００名程度だったのですが、ここ数年、その数は、６００名を超えてきています。その急激な弁理士人口の増加と、合格者の質的な問題（従前は、特許事務所やメーカーの知財部などで、働きながら資格取得される方が多かったようですが、最近は、そのような経験がない方が、多数合格されているということ）があいまって、合格者の合格後の教育（研修の必要性や、合格者を受け入れる特許事務所が少ない）の問題が出てきているそうです。今後新規の合格者を知財立国の戦力として機能させるためには、教育と提供するサービスの工夫（例えば、クライアントが潜在的に持っているニーズを顕在化させることなど）が求められるでしょう。改革は緒に就いたばかりですが、一歩一歩前進しているようです。

　今後の弁理士業界の動きに注目したいですね。