先日、障害者の方を専門に人材紹介を行う会社としては草分け的存在である、株式会社ジョイコンサルティングの木村志義社長とお会いしてきました。

　障害者の方へ勤労機会を確保するための法律「障害者雇用促進法」は、平成１８年に最終改正されており、今年の７月にはその一部が施行されます。
　今回は木村社長のお話を聞いていて、私自身がさまざまな認識不足であったことがわかりました。
　一番、認識が不足していたのは、法律で障害者の方の雇用を義務付けられている企業の規模。「従業員５６人以上の民間企業は１．８％以上の障害者雇用を義務つけられている」ということです。
　私が勘違いしていたのは、障害者雇用納付金を徴収される対象企業（現在が常用雇用３０１人以上）を、雇用義務のある対象企業と思っていたことです。
　今回の改正では、
　（１）上記の対象企業が常用雇用２０１人以上になり、範囲が広がった
　（２）基礎となる常用労働者の数の中に、時間労働者（週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満）をカウントすることとなった
　（３）適用除外業種の範囲が狭くなった
など、より多くの企業に影響を与える法律の施行が行われるようです。

　企業は社会の中で成り立っているわけですから、その社会的責任も今後ますます問われていくことになります。
　今回の法律施行によって、多くの企業が社会的責任についても、改めて自らに問い直すきっかけとなればいいですね。