２月の「メンタージャム東京」は、ひかり総合法律事務所　弁護士　小澤和彦さん（メンター会員）を講師にお迎えし、『９０分でわかる！　中小企業のための内部統制入門』と題してお話をいただきました。

　この講演を聞き、内部統制について以下の２つのことを考えました。

　１）日本に合う効果的なシステムを構築する必要性
　２）内部統制が必要となった「日本文化」の衰え
　
　中国に事務所（上海茂林税務師事務所）がある税理士　茂木和夫さん（メンター会員）が、「中国では、性悪説を前提とした内部統制システムの構築が現実問題として必要であるが、これは中国が特殊だということではない。国際的にみると、日本がよい意味で特殊なのだ」とおっしゃっていました。

　つまり、新渡戸稲造の著書「武士道」に象徴されるように、日本では、罰せられるかどうかに関わらず、「悪事をすることは恥ずかしい」と感じる『恥の文化』があります。このような文化がない他国発祥の内部統制という仕組みをそのまま日本に導入しても、形式的に作業としてこなすだけであり、効果が期待できないでしょう。内部統制を導入するにあたり、導入する理由について、もう少し議論を深めた方がよいのではないか、ということです。

　ただ、悲しいことに、その『日本文化』が衰えてきていることも確かです。噴出する不祥事がそのことを物語っているように思います。

　私たちが中小企業を対象としてこの内部統制の仕組みについて考える場合は、以下のことを検討するべきでしょう。

　１）　内部統制という手段を使い、どのような効果を出すのか
　２）　その会社にとっての優先順位を整理すること
　３）　従業員のモラルを上げるような、別の（内部統制以外）手段がないのか。

　企業が必要最小限の仕組みを導入し、効果を出すためには、専門家である私たちは、さらに知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。

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