観光需要の掘り起こしと消費・雇用の喚起を目的として、春と秋の大型連休を地域ごとに分散するとの試案を、政府の観光立国推進本部が提示しました。
日本の国民１人当たりのＧＤＰは、ＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかの１９位、Ｇ７では最下位です。
労働生産性（就業者１人当たりの付加価値）は８００万円（購買力平価換算）と同１９位で、２位アメリカの１．１００万円には遠く及びません。
ただその中身を見ると、製造業の労働生産性は高く、ＯＥＣＤ加盟国中３位と健闘しているようです。
私たち専門家の事務所はサービス業の部類に属するのでしょうが、「生産性を高める」「業務効率を上げる」との視点が残念ながら弱いような気がします。
深夜残業、サービス残業の常態化はＥＳ（従業員満足度）を下げますし、当然ながらＣＳ（顧客満足度）にも影響を及ぼします。
国からおせっかいをされずに、労働生産性を高めて自分たちの裁量で有給休暇を自由に取る。そんな「大人の社会」に早く脱皮したいものですね。
昨年の秋からキャリアセミナーに忙殺されて、しばらくお休みをしていましたが、司法書士さん向けの営業セミナーを４月から再開します。
これから開業を考えていらっしゃる方の開業場所や、クライアントとするターゲットの選び方から、クライアントごとの営業方法と関係作り、営業ツールの作り方まで、すぐに役立つ実践的な内容をお話ししたいと思っています。
昨今は開業する司法書士が減っていると聞きます。その大きな理由は「クライアントの獲得」に対する不安のようです。
開業前の方、または開業後、クライアントを獲得するための営業について工夫をしたいと考えていらっしゃる方など、多くの方へお役に立てるよう、情報を盛り込んでお話しします。
●２０１０年４月～９月開催
～地域別、ターゲット別営業戦略を伝授！～
『司法書士事務所向け 営業セミナー』 詳細・お申し込みはこちら
と、思わせる本です。
著者はメンター会員で公認会計士の五十嵐明彦さんです。その特徴をたずねたところ、「とにかく『合格』ということに的を絞ったテキスト、ということです。」とのこと。 執筆するうえで徹底したのは、「簿記に関するすべての範囲を網羅せず、合格に必要な範囲に絞る」こと。
つまり「１００点は取れなくても、合格することはできる」わけですから、勉強は短期（１０日）間で終了して合格したい方、をターゲットにされています。挫折するひまもないスピードです。
わたしも社会人一年生のとき、会社の研修で渡された「人事屋が書いた経理の本」という簿記の本では挫折しましたが（といってもこの本は実は優れものです）、五十嵐さんが書かれたこの本は、ほんと、もう一度勉強してみようかなと思わせる本でした。
先週の日経新聞の特集に、日本のメーカーが新興国で現地製品と競争するため、「機能を省く」との戦略を採っている、という記事が載っていました。
私たち専門家は「お客さまと面談して課題をしっかり聞き、解決方法をじっくり考えて対処する」スタイルを、これまで踏襲してきました。
もちろん、このスタイルは今後もずっと続くでしょうが、一方で「本当にそこまでお客さまが求めているのか？」ということも考えてみる必要があるような気がします。
お客さまのニーズは、最適な解決、コスト、スピード、提案などさまざまですが、一時期いわれた日本の技術やサービスの「ガラパゴス化」は、私たちのサービスのなかにも起こっているかもしれません。
士業内の競争もさることながら、士業のなかで独占とされていた領域が、規制緩和によって今後解放されていく可能性を考えた時、一様ではなく、お客さまのニーズにより一層合ったサービス提供の仕方を模索していかなければと、その必要性を感じた記事でした。
賃金の未払い、離婚、貸し金の不払いなど、紛争性のある案件の相談を受けることが、弁護士だけでなく他の士業でも増えているようです。
紛争となると依頼者は「怒り」の感情を持っていることが多く、相談を受けるほうも「怒り」に影響されたり、依頼者の相手方の「怒り」を感じることも、少なからずあるのではないでしょうか。
自分は第三者と割り切ることができればいいのですが、人間そんなに単純なものではないでしょう。
また、こういった相談があった時だけではなく、従業員との関係やクライアントとの関係で、「怒る」ことは誰しもあると思います。
この「怒り」がどれだけ私たちに悪影響を与えるか、その「怒り」からいかに解放されるかについて書かれた本を見つけました。
「怒らないこと」（アルボムッレ・スマナサーラ・著）です。
最近、日本全体が元気がないなかで、人々の気持ちも荒みがちのような気がしますが、このような時期だからこそ自らを振り返って、平穏な気持ちを取り戻すことが重要だと感じました。
株式会社
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