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2010年7月26日

製造業の強みを士業サービスに活かす

 財務省発表のデータによると、ピーク時には四半期で8千億円を越えていた対中国の貿易赤字が、400億円程度に縮小してきているそうです。
 日本から部品を輸入し、安い労働力で生産した製品を日本に販売する。これまでの日中貿易は、このモデルが中心でした。
 しかし最近では、付加価値の高い日本製品を購入するほど、中国の中間層が育ってきたことで、貿易赤字が縮小しつつあるとのこと。
 人民元が安どまりしているなかで、改めて「日本の製造業の強さ」を感じるデータだと思いました。

 日本の製造業における業務効率の高さは、世界に冠たるものがあります。その一方、日本のサービス業における生産性の低さも目を引きます。

 9月の「メンタージャム東京」は、「士業事務所のための『業務効率と品質向上』術」と題し、日本のトップメーカーに対して業務効率アップや品質向上のためにコンサルティングを行っている、株式会社アイデアの前古護社長にお話をしていただくことにしました。

 国際競争のなかで勝ち抜く製造業の知恵を、事務所の業務に活かしていただきたいと思います。みなさん、ぜひご参加ください。

平成22年9月「メンタージャム東京」
~世界が学ぶ日本の製造業の知恵を一挙公開~
「士業事務所のための『業務効率と品質向上』術」
お申し込みはこちら

2010年7月20日

組織化の意味

 P.F.ドラッカーは、組織は存在することが目的ではないし、永続することが成功ではなく、外の環境に対する貢献が目的だと言っています。
 極論すると、そうでなければ組織の存在意義がない、ということになります。

 最近、企業や士業事務所の経営者の方とお話しするなかで気になるのは、「行わなければならない貢献」をどこかに置いてきてしまって、「やりたいこと」「儲かること」にばかり目がいってしまっていることです。

 専門家は個人として、外に対して直接的な効果をあげることができます。そういった立ち位置にある専門家が、なぜ組織を作るのか。
 「組織は外の環境に対する貢献が目的である」という意味を、今一度考えてみたいものです。

2010年7月12日

「営業」につながるユニークな取り組み

異業種中小事務所研究会 6月22日の異業種中小事務所研究会では「事務所の営業」がテーマでした。
 研究会メンバーの発表により、会計士、税理士、社会保険労務士の営業スタイルは、「農耕型」といえることがよくわかりました。農耕型は特定のお客さまに対して継続的に仕事を行いながら、仕事の質を上げることが「営業」となり、信頼されて他のお客さまをご紹介していただく、という特徴があります。

 研究会では、税理士の方から仕事の質を高めるためにされている、取り組みをお聞きしました。ユニークな取り組みなのでご紹介します。

 実現するのは「納付書を早期にお客さまに届けること」。お客さまは納付準備が早めにできますし、緊急な銀行融資の時でも申告書の早期提出に対応できるなどのメリットがあり、満足度の向上効果が見込めます。
 実現には所員の業務進捗管理能力が問われるところですが、「業務効率を上げて期日を守れ」と責め続けるだけでは、事務所の雰囲気は悪くなり持続しないかもしれません。
 税理士の方が作った仕組みは、所員が納付日の15日前までに納付書をお客様へ発送すると、その所員へ評価ポイントを付けるというものです。ポイントはいろいろなものに交換して使えるそうで、所員のみなさんがゲーム感覚で楽しみながら進捗管理をし、結果、管理能力とお客さまの満足度向上につながっています。
 もちろん、極端な成果主義(馬ににんじん?)では、お互い疲れてしまうのでバランスが重要でしょうが、おもしろくて、すばらしい仕組みだなと思いました。

 「営業」のイメージは、セールスや押し売り(笑)とひとにより異なりますが、マーケティングの視点で活動をしている事務所は多くありません。
 アメリカでは士業事務所にも、マーケティングを専門に行う人材がいて、専門家はサービスの提供や商品開発、研究開発に専念するという役割分担が進んでいるそうです。
 最近は日本でも少し見られるようになりましたが、専門家に営業をやらせるのではなく、営業担当と専門家がそれぞれの強みを活かす、そんな経営が必要になってくるようですね。

2010年7月 7日

相続・事業承継時の諸問題を解決する社団法人

(一番左)山口(一番右)中島氏(右からお二人目)坂井氏 メンター会員で司法書士の坂井季之さんと、同じくメンター会員で税理士の中島丈道さんが中心になって、相続・事業承継における問題解決を専門とした社団法人を立ち上げたと聞き、お話をうかがいに大阪の天満橋にある事務所を訪問しました。

 その名は、「SOB(一般社団法人 相続・事業承継問題解決支援センター)」。
 Succession Of a Businessの略で、日本語に訳すと「事業承継」という意味になるそうです。

 なるほど、事業の成功とは事業承継をした後も成功し続けることか、と納得しました。
 「SOB」では現在、銀行、生損保会社、ハウスメーカー、葬儀会社などとアライアンスを組んでいます。弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などが、アライアンス先のクライアントである個人や企業を支援対象として、事業承継や相続の問題をワンストップで解決する取り組みをしているそうです。

 後継者の不在やビジネスモデルの陳腐化といった、さまざまな課題を抱えて廃業をしてしまう中小企業が多いなか、事業のスムーズな承継を支援する「SOB」の活躍に期待したいですね。

山口毅のプロフィール

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