自分たちの裁量で休暇をとる「大人の社会」に
観光需要の掘り起こしと消費・雇用の喚起を目的として、春と秋の大型連休を地域ごとに分散するとの試案を、政府の観光立国推進本部が提示しました。
日本の国民1人当たりのGDPは、OECD加盟国30カ国のなかの19位、G7では最下位です。
労働生産性(就業者1人当たりの付加価値)は800万円(購買力平価換算)と同19位で、2位アメリカの1.100万円には遠く及びません。
ただその中身を見ると、製造業の労働生産性は高く、OECD加盟国中3位と健闘しているようです。
私たち専門家の事務所はサービス業の部類に属するのでしょうが、「生産性を高める」「業務効率を上げる」との視点が残念ながら弱いような気がします。
深夜残業、サービス残業の常態化はES(従業員満足度)を下げますし、当然ながらCS(顧客満足度)にも影響を及ぼします。
国からおせっかいをされずに、労働生産性を高めて自分たちの裁量で有給休暇を自由に取る。そんな「大人の社会」に早く脱皮したいものですね。

と、思わせる本です。











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